メッセージ

水道事業に誇りと情熱を抱く人材で、課題解決を！

全日本水道労働組合

 中央執行委員長 永井 雅師

飲料しても消化器系疾患とならない衛生的な水の供給が1887年（明治20年）、近代水道と称し横浜をスタート、以降、港湾都市で続々誕生し、いまや普及率も97.7％となり国民皆水道となった。

かつては渇水による時間断水があったが、昨今では水道水源の化学物質の汚染や管路事故、災害や工事が発生しない限り24時間、水道法に適応した水の供給を受けられることから「近代水道」の言葉を聞く機会がなくなったが、あらためて先人たちのたゆまぬ努力で現在の水道があると敬意を表するものである。

このような世界に誇れる日本の水道であるが、普及率を高める所期の目的はほぼ達成されたものの、人口減少化時代の突入や節水機器の普及に伴う給水収益の減少、他方で震災対策など安定供給に向けた施策の推進が求められるなど大きな社会変革の中で、市町村が原則経営する水道の将来と持続性を展望した場合、主に小規模事業体で持続可能な水道に黄色もしくは赤信号が灯っているのも事実である。

こうした実情を踏まえ国（厚労省）は2015年3月、様々なデーターをもとに水道のあるべき将来像と具現化に向けた方策を示しつつ「地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道」を基本理念とした新水道ビジョンを策定。また2015年（平成27年）9月、地方分権改革の閣議決定を受け、国から都道府県への水道事業の認可権限移譲にあたっての要件等を検討する「水道事業基盤強化検討会」での議論が開始され、本年1月に「中間とりまとめ」が行われたところである。生涯、水道事業に携わった経験と労組活動を通じて多くの水道関係者との出会いなどから学んだことを踏まえ、持続可能な水道のありかたについて考えてみる。

ほぼ国民皆水道となったのは、市町村経営原則による

古代ローマ帝国時代のアピア水道や400年以上の歴史をもつ江戸水道は何かの機会で見聞しつつも、日本の近代水道創設の歴史に関しては、事業者とその関連団体の関係者以外あまり知られていない。

その歴史であるが、鎖国制度とかれた江戸末期から明治初期にかけ、コレラなどの伝染病が大流行し、内務省衛生局によると1877年（明治10年）以降、患者数が数年おきに数万から10数万を数えたとのことである。この疫病の流行は主に不衛生な飲料水に起因するとして井戸の汚染防止策含め「飲料水注意法」を通達するも残念ながら功を奏さず、政府は対処療法的な対応ではなく予防的対策が必要として水道布設を建議、所要の法整備に着手してきた。その後の閣議で、水道布設は莫大な資金と高度な技術力に加え、継続的、安定的に経営させるには利潤の追求を目的とする私企業より市町村が適切と判断された経緯がある。水道布設の目的も「衛生上の目的就中悪疫流行予防にあるので、水道経営に営利主義を排し公益優先主義をとる」として、現在の地方公共団体経営を原則とする水道法6条の原点となった。こうした創設の歴史を背景から水道法の目的に「公衆衛生の向上と生活環境の改善」が定められ、厚労省に水道課が設置されているほか、水道は国民の健康と日常生活に不可欠な施設であるとの認識のもと、国の財政的関与や水質基準におけるナショナルミニマムが確立されている。

近年、政府による規制緩和政策や市場原理優先の考えのもと、水道においても様々な運営形態議論があるが、予知予見が不可能な社会を考慮すれば、公共の福祉の増進を責務とする水道、「生命の水」を供給する水道の経営主体については、行政区域内の実情に精通している自治体の責任で行うのが需要者にとって最も利益があると考える。しかし、一方で、近年、市町村経営であるがゆえの問題点も散見される。多くの識者や研究機関から中小規模の事業者に対し、現状と課題を指摘されつつも、何故、財源確保、資産管理、施設更新、技術者の確保など、持続可能な水道の将来構想を描かないのか、、具体的実践に着手しないのか、できないのか考えてみる。

水道職員の大幅な減少と技術継承、事業管理者等のリーダーシップ問題が背景にある

水道事業が市町村経営により普及率が向上した一方、バブル経済崩壊による自治体の税収悪化、国と地方政府の構造改革推進のもと、すべての団体で総人件費削減を余儀なくされ、その傾向は残念ながら現在も続いている。

全国の水道職員の過去30年間の推移をみても3割減少し、自治体一般会計部門より多く削減され、いまや4万9千人を割った。この理由には、2001年以降、市町村の行財政改革による総人件費削減、団塊世代の大量退職と新規職員の大幅採用抑制、業務の外部委託化によるもので、自治体によっては水道が企業会計であるにもかかわらず、市長部局との人事上の力関係もあり、一般会計部局に比して多く人員削減を求められた事業体も数多く存在する。

一般社会同様、水道界でも団塊世代の大量退職に伴う技術継承問題が指摘されてはや10年、事業に精通した水道の番人、様々なノウハウと体験をもった職員の大幅な減少や不在は、資産管理、施設の改良・更新など今後の持続可能な水道の中長期的計画の立案、策定はもとより、近隣団体との施設の共同管理などの経営統合、広域化議論の参画にも大きな影響を与えることとなる。市長部局との人事交流は否定しないが、行き過ぎた人事異動は専門の知識や経験が少ない職員が多くなることから、将来構想の立案に加え災害、事故時などの緊急時においても十分に力量が発揮できない。水道技術はどの部署においても一朝一夕では習得できず、現場では住民対応とマニュアルにはない判断力が瞬時に求められることから、計画的な職員採用とその職域に精通した職員の確保、育成が絶対不可欠と考える。

一方、将来世代に確実に水道を引き継ぐため自治体人事は極めて重要である。事業管理者および部・課長などその事業体の責任者に就任するものは、将来を展望した経営感覚と水道への強い愛情、リーダーシップが絶対要件と考える。これまで喫緊の課題が山積するにもかかわらず、先送りしたり自らは関わりたくないなどの無責任役職者の存在など、「放漫経営」といえるトップの姿勢をいくつも垣間見てきたが、水道の責務の認識が希薄な人材は幹部職員として適格性を欠くだけではなく、何よりも部下の意欲低下や後世に責任転嫁、つけを回すことになり、結果、安全、安定供給に支障をきたすことになり、需要者との信頼関係を失ってしまう。事業管理者の任命権者である自治体の首長にあっては、市町村民の生活と水道の果たす役割、独立採算制での企業経営であることを今一度強く認識し、人事にあたっては、単なる行政組織の配置ではなく、4年任期の全うと「公営企業の経営に識見と能力を有するか」どうか、他の役職人事も水道事業の幹部としてふさわしいかどうか、真剣に考えていただきたいものである。企業は人なり、公営企業の水道も同じである。水道に強い愛情と責任感、問題を改善する勇敢な人材を育成、確保し、現状分析と中期的な誌シミュレーションを策定できれば課題は解決できる。

経営基盤強化に向けた施策の推進と財源確保問題

水道の持続性を維持するためには国の施策はもとより都道府県、事業者間の連携強化が求められるところであるが、まずは事業体の自助努力として、持続可能な方策をあらゆる角度から内部議論すべきである。

人材確保は記述したのでさておいて、財源問題では水道料金はサービスに見合う適正な水準か否かである。昨今、首長の政治的な思惑に加え、経営に余裕があるのか詳細は不明だが、料金を引き下げている事業体がそこそこある。重要者にとっては、ありがたいところだが、安全、安定供給に向けた施策の整備など中長期的視点と財源見通しなど、慎重にも慎重を期した結果の引き下げならともかく、目先の観点からでは問題がある。それは、中小規模といわれる事業体は、水道創設の経年数、人口集中度、良好な水源が身近にあるか否か、地理的条件等々で事業コストが大きく変わる。当然、公益事業であることからも特別の事情が発生しない限り水道法上、給水の義務が生じる。

これまでは水道が地域独占であり、施設についても更新時期に達していない、あるいは大幅な赤字が継続しない限り事業運営に神経を使ってこなくても許されてきたが、不透明な社会経済情勢を鑑みれば、水道料金が総括原価方式の下、適正化なのか事業体内部で真剣に議論する必要がある。当然、料金改定（引き上げ）が必要となれば、需要者の理解が得られるか、議会で承認されるか疑問視、不安視される。しかし、そのことは、地域住民にとって、ライフラインの中でも欠くことのできない水道について、情報は提供されてはいるものの、それが一方通行に留まっていたからとも言える。そこで、日常的に水道システムを理解していただくためにも、地区ごとや町内会単位で水道の「出前講座」を開催して、水道の現状と将来を展望した施策の推進の必要性などの将来構想を説明し、水道はなくてはならない身近な存在として改めて理解していただく努力が求められる。当然、住民説明会となると、どんな意見、質問にも応答できなければならないし、住民からすれば真剣な熱意が伝わり、仮に数年後、料金改定する場合、少なくとも参加した住民の理解は得られると考える。

今一つは、水道事業は赤字も利益も生み出さない収支相償での経営が原則であるが、将来の事業を継続するための財源として、同じライフラインであるガスや電気同様、資産維持費の導入を真剣に考える必要がある。確かに水道法で料金は「低廉」とうたわれているが、その精神は維持しつつも水道の持続性、次世代への水の供給を優先すれば総括原価に資産維持費導入が必要である。当然、条例改正となることから公正、中立的な住民参加の審議会設置と答申に加え、住民代表である議員に丁寧な説明を行うことは言うまでもない。このことは云うは易いが、まず事業体内で料金改定方針が策定できるか、次に首長と需要者の理解を得ることができるか、様々な分析に加え相当な覚悟と労力が伴うことになる。もし将来に責任を持たない首長であれば、諫める勇気が求められる。これらのことが実現できれば、未来永劫とまでいわないまでも、少なくても10年単位で水道を維持できる。

専門家集団育成のため、研究所を併設した「水道学校」の設置を！

これまで市町村経営に係るいくつかの評価について述べてきたが、事業体のリーダー含め、職員配置が自治体の人事異動による配置であることから、腰を据えて「水道人」になるとの考え方を抱かない人がいる。

そこで水道に強い愛着を持つ人材、一生水道を仕事としてやりたいと思う人材を育成するにあたって、事務、技術を問わず新規採用者、他部局からの若手の異動者を中心に、「水道学校」で水道の財政、技術など広範囲な水道の基礎と責務を学ばせることができないかと考える。職場の限られた職員配置の中で期間やその内容をどうするか、水道学校・研究所設立の資金と所管、管理、派遣費用問題など、いくつかの高いハードルがあるが、チャレンジ精神、勇敢な水道人が中小規模の水道を守り育てると信じることから実現できないかと考える。

追記）日本を代表する企業の創設者は、｢電気製品を作っているが、人もつくっている｣と述べたと先日聞いたが、今こそ水道界にも当てはまる言葉である。

（2016年5月記 WATER PLAZA第6号掲載)