THE FUTURE IS PUBLIC International Conference Report
〜公共の未来、再公営化民主的な公的所有と公共財に関する国際会議報告書〜
今日、世界の各都市が気候変動をはじめとして緊急的課題に直面している。難民の人権はもちろん、すべての人々にとって基本的人権である住居、上下水道サービス、エネルギー、医療、教育などの公共サービスへのアクセスは不平等が拡大している。だが、これらの問題解決に取り組んでいる革新的な自治体ネットワークは着実に増えてきている。
抑圧的なEU、国家、多国籍企業、マスメディア、難民の人権を守ることを恐れず、地域経済と地域の民主主義を積極的に発展させることで「制裁を恐れない」とした2016年・バルセロナ呼びかけから始まったフェアレスシティネットワーク（Fearless City Network：恐れない自治体ネットワーク）は、公共財を守ろうとする市民の運動に昇華して、いまミュニシパリズム（Municipality：市町村・自治体主義：造語）としてのヨーロッパを中心に多くの地域に広がっている。
利益市場主義、市場ベースの政策は、我々の公共サービスを民営化させ、市民の団結と公共サービスを誹謗中傷してきました。「公共の未来、再公営化、民主的な公的所有と公共財に関する国際会議」では、集団的経済と社会危機に起因する市場原理主義を押し戻すために、国家・自治体レベルの共同作業が必要であり、その解決策の共有を中心に、国家レベルの活動家と知り合うための場所、地球規模の経済民主主義の方策について意見交換の場を提供する。我々の公共サービスの未来は、企業ではなくコミュニティーの手の中にある。
このような趣旨、スローガンをもって、2019年12月12月にアムステルダムにおいて開かれたヨーロッパ市民社会の会議に参加してきました。
詳細は下記PDFの報告書よりご参照下さい。
▲会議の様子
▲アピールの様子