2014年に制定された水循環基本法。議員立法として成立した本法律が、実効性あるものとなるように、超党派議員連盟が組織され、下部組織（有識者会議）として「水循環基本法フォローアップ委員会」が設置されています。
この間、水循環基本法フォローアップ委員会では、本法律の周知や啓発・啓蒙に関しては「広報戦略分科会」、本法律のアップデートをめざした地下水に関する議論においては「地下水分科会」、さらに総理大臣名で発出された水循環基本計画（５年ごと見直し）の進捗やさらなる推進をめざした「基本計画分科会」という、３つの分科会で構成・検討し、委員会全体の議論を通じてその取り組みを展開してまいりました。各地域の水循環を取り巻く環境の把握や調査・共有は重要なものとして、各地域における視察・現地ステークホルダーなどとの意見交換など重要視する取り組みも行ってまいりました。
今回の表題取り組みは、水循環基本法フォローアップ委員会内部において、個別に企画・立案され、日程などの都合を調整しつつ参加希望者を募り、その成果を共有・検討材料とするべく行われたものです。
新型コロナウイルスによる行動の自粛や懸念など、様々な課題があった状況下ではありましたが、各委員所属の組織（団体）による判断および委員個人の合意などを尊重し、最大限の安全管理および現地事情に配慮することを前提に、行程途中の予定変更も視野に入れながら予定通り行うこととなりました。
当方、全水道会館水情報センターとしても、企画された視察内容について、ヴィエンチャン市内の浄水場視察やJICA（国際協力機構）との意見交換、さらには日本大使館在ラオス全権大使との意見交換など、私たちが海外の水道事情について積極的に調査・発信してきた経緯を踏まえれば、今後の水情報センターの取り組みの発展性に有益であると判断して、事務局長である辻谷を参加させる決定を致しました。
詳細は下記PDFの報告書よりご参照下さい。
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